「街の身近な法律家」行政書士大原法務事務所

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ストーカー被害に遭われてお困りかとおもいます。行為への警告や刑事告訴を宣告する内容証明と告訴状を作成いたします。

ストーカー被害

『見えない影に怯える毎日』…もう終わりにしませんか？

元カレ、元夫、元婚約者、一方的に好かれた相手に、
はたまた、どこの誰だか分からない人間からつきまとわれている。
毎日のように鳴る無言電話、電話が鳴るたびにビクッとして怯える毎日。

「なんで無視するの？」
「会ってくれないなら、こっちから行くよ？」 等の脅迫メールや電話を何度も受けた。
別れた相手の車が、いつも同じ車が家の前に止まっている。
交際(結婚)していた相手から、嫌がらせの電話が、自分の家族や職場にまでかかってきている。

『なんで、あたしがこんな目に…』

もう、終わりにしませんか？
悪いのは、歪んだ恋愛感情を押し付けてくるストーカーです。
あなたを苦しめる存在に、あなたを愛する資格はありません。

『こんなこと、絶対に許せない！』

そう思うのなら、一緒に戦いましょう。
あなたが安心してまた暮らせる日を取り戻すために、私達がサポートします！

• 痴漢被害・強制わいせつ被害
  

貴女のような弱い立場の女性に卑劣な痴漢やわいせつ行為をした許せないアイツに！

突然の出来事に動揺して解決したくても何も分からず、
毎晩悩み続けてる不安な毎日なら・・・。

警察が証拠不十分というのであれば、我々がお作りします。
行政書士が送付した内容証明に対しても尚、つきまとい、ストーカー行為が続くようであれば、告訴状を提出しましょう。
警察も事件が悪質であることを疑わざるをえなくなるでしょう。

また、あなたが直接加害者と交渉するよりも、
行政書士という法律家の名で発送する内容証明の方がはるかに加害者に与えるインパクトは大きいです。
もし、これ以上つきまとうなら、告訴も辞さない旨の内容証明は、加害者に大きな心理的ショックを与えるに違いありません。

よく言われる「つきまとい等」とは、具体的にどういう行為をいうのでしょうか。

それは、ストーカー規制法に定める下記の８種類の行為のことをいいます。

1号　つきまとい・待ち伏せ等
2号　監視していると告げる行為
3号　面会・交際の要求
4号　乱暴な言動
5号　無言電話、または連続した電話やメール
6号　汚物等の送付
7号　名誉を害する行為
8号　性的羞恥心を害する行為

5号から8号に関しては、発覚したら即「ストーカー」です。

1号から4号は、その反復のみならず、
身体の安全や行動の自由又は住居等の平穏が著しく害される不安を
覚えさせるような方法により行われた場合に限られます（ストーカー規制法2条2項）

法律家が作成した内容証明を送付するのが効果的です！

ストーカー、つきまとい　・・・・平穏な生活が害され、家族にまで影響が及びかねない！

絶対に許せない！

よし、すぐに警察に通報して逮捕してもらいましょう！

いやっ。ちょっと待った！

警察沙汰・・・

もし、警察沙汰になったら職場に広まるのかな？？
私は何も悪くないけど、印象が良くないかも・・・

結婚をほのめかしたこともあるから、こちらにも非があるかな・・・

警察沙汰にして逆上されたらどうしよう・・・
自分の両親や配偶者、子どもなど身内に被害が及ぶことだけは避けたい！

風俗・・・援助交際・・・・不倫・・・・
表沙汰にしたくない事情がある。

現実に、被害者の方が警察に相談に行くと、

「まずは通知する」よう説得されることがあります。

きっちりと主張すべきことを主張し、拒絶の意思表示をしないと警察も
「つきまとい等」と判断できず、痴話喧嘩や別れ話のもつれの延長で処理されてしまうのです。

正式に文書で「拒絶の通知」をしたにも関わらず、つきまとい等がおさまらない事が確認されれば
警察は対処しやすいということです。

警察が相手方に警告するための要件も、「被害者の意に反した、つきまとい等」となっていますので
証拠の残る文書で、明確な「拒絶の通知」をすることは重要となります。

実際、恐れて何もしないでいると、ストーカーの思うつぼにはまり、その期間が長引くほど
段々行為がエスカレートし収拾がつかなくなっていくというパターンが非常に多いのです。

早い段階で刑事告訴を宣告する「きっちりとした主張文書」を送りつければ、行為が収まる
可能性が非常に高まります。

悪質な加害者であれば、早急に告訴状を！

もう通知する段階ではない。一刻も早い警察の関与が必要。
そんな場合は、躊躇せず告訴状を警察に提出しましょう。

「ストーカー行為禁止違反」は、親告罪であり告訴がなければ公訴することが出来ませんので
警察も動くことができません。

また、「ストーカー行為禁止違反」は、親告罪告訴期間の期限制限除外項目（刑事訴訟法235条）に該当しないため、加害者を知ったときから、「6ヶ月以内」にしか告訴することができません。

躊躇している時間はありません。

告訴状を作成し、犯罪として処罰を求めていきましょう。

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告訴とは、告訴権者（犯罪の被害者やその法定代理人等）が警察官や労働基準監督官
などの司法警察員（捜査機関）または検察官に対し、犯罪事実を申告し、犯罪者の処罰
を求める意思表示です。
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告訴状が受理されなかった場合の警視庁への苦情申立書作成や、
不起訴となったときの審査請求書作成など文書の対応が必要な場面も多いので、文書作成の専門家である
行政書士を活用される意義は大きいと思います。

「ストーカー・つきまとい等」の告訴状作成は、時間に限りもありますので、早目にご相談ください。

あなたが安心してまた暮らせる日を取り戻すために、私達がサポートします！

• 当事務所にお支払いいただく書面作成・相談・報酬

あなたがまた、素敵な笑顔を取り戻せるように。
先ずは行政書士大原法務事務所にご相談ください。

あなたの想いを正当な権利として、しっかりと残しましょう。

無料相談フォーム（お問い合わせ/ご案内資料請求/仮申し込み）

お問い合わせ、ありがとうございます!!!
今すぐ、ご記入ください！受信順にご回答いたします。

きっと、あなたの辛い心のつかえが解消されるきっかけになることでしょう。

ご依頼の前に、下記の「無料相談フォーム」にてお問い合わせ下さい。
（どういうお悩みで苦しんでいらっしゃるか、教えてください。)

ご相談内容を確認の上、法的文書の作成とお手伝い方法を折り返しご連絡いたします。
解決プランをご提案させていただきますので、一番良い方法をお選び下さい。

ご依頼前には必ず報酬金額を提示します。ご提案プランでお役に立てれば、他にはないキメ細やかなサポートをお約束致します。（ご納得頂けた場合のみご依頼ください。）

正式依頼までは費用が発生することはございませんので、ご安心ください。
（分割お支払いも出来ますが、事前にご相談願います。*銀行振込・現金でお願い致します）
行政書士法に規定される領収書を発行。委任状等をお送りさせていただきます。

面談・来所は不要、メールや電話のやり取りのみでも完了いたします。ご入金をもちまして契約成立となります。
＊報酬は先にお振込みいただき、確認させていただいた時点で着手となります。

法的文書作成手続きは、全国対応なので特にご来所いただかなくても大丈夫です。オーダーメイドのご依頼です。万が一、修正がございましたら何度でも訂正版を作成致します。

ご相談内容だけでなく、プライバシーにも十分配慮する必要があります。
そのため、メールを返信してもいいか（他人に知られる心配はないか）、電話をしても良いお時間等、細かく聞いた上でご連絡差し上げます。
当然、お客様情報は１００％保護致します。（行政書士法１２条により守秘義務が課せられております。）

《お約束》他の事務所と違い、強引な売り込みは一切いたしません。
また、この無料相談フォームを送信したからといって何ら義務は生じませんのでご安心ください。
ご相談は、このフォームからでもお電話でも一切無料となっております。

●以下に*必要事項をご記入のうえ、「無料相談フォームを送信する」ボタンを押してください。

法律の世界ではこう言われています・・・
【権利行使を怠った者は、法による助力を与えるに値しない】

完全に心が晴れることはないと思いますが、それでも前に進むため、ひとつの区切りになればと思います。
法的文書作成で一日も早く笑顔が戻るお手伝いができれば幸いです。

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