「錯誤無効」についてご紹介します。
これまで、錯誤に陥った意思表示は「無効」とされていました。
例えば、５０万円で売ろうとしている中古車を売主Ａが知人Ｂに売る際、間違えて、「このクルマ５０円で売るよ」と言って契約が成立してしまいました。
これを、これまでは「錯誤無効」として、そもそも無かった事に出来たのです。
Ｂも気づきそうですけど、中古車ですし、知人間の売買契約ですので、譲渡に近い感じで受けたのだと思います。
この場合、無効を主張出来るのはＡのみであり、錯誤に陥った人が非常に保護されている条文だったのです。
ところが今回の民法改定で、改正民法第９５条は、「錯誤による意思表示は、取消すことができる」としました。
つまり、原則、有効です。
錯誤に陥ったのだから当然無効だと主張は出来ず、契約を取消さない限り成立しております。
無効ではなく、取消す事ができる、ということになりますと当然期限も出てきますよね。
今回の改定ではそこが大きなポイントです。
これまで無効の主張に期限は御座いませんでしたが、取消権には期限があり、「追認できる時から５年」です。
「錯誤で間違えてしまったのだから当然無効だろ！」とは言えなくなった、契約は有効に成立しているが５年以内なら取消しできるということは是非覚えておきましょう。
