「家族の財産管理」「死後全額贈与」
コロナ禍で家族と過ごす時間も増え、家族の大切さに改めて気付かされることも多くなったと思います。
家族の資産を円満に管理し、引き継いでいくために注意するべき事などをご紹介していきます。
身寄りの無い高齢者の身元保証を行うＮＰＯ法人が御座います。
今回のケースは、愛知県のＮＰＯ法人でしたが、他の県でも同様のトラブルが起きています。
身寄りも無く、判断能力も衰えてくる高齢者の身の回りの援護をし、身元を保証する団体なのですが、その高齢者と贈与契約を結び、亡くなった際に、その財産全額の贈与を受けるという内容なのです。
贈与契約自体は何ら問題ありません。
家族であれば、有り得る話しですね。
ところが、このケースは家族ではありません。
また、このご老人は、市が運営している養護老人ホームに入所していましたが、当該ＮＰＯ法人は、その入所者の内、約半数と身元保証契約を結んでいた事も判明し、さらに当該ＮＰＯ法人の代表の配偶者が同市の議員であった事から、ＮＰＯ法人を隠れ蓑とした法人への利益誘導と見られる可能性もある契約でした。
裁判官は、「契約は不必要で内容も不明確。死後事後処理の費用は、５０万円ほどなのに、預金全額を受取るというのは対価性を欠き、暴利と言わざるを得ない。」と言下に断じました。
市との癒着構造にも触れ、今後その点は争う様ですが、「契約が不必要で不明確」など言い切っており、気持のいい判決でしたね。
今回は、身寄りの無い高齢者でしたが、老人ホームで起きている事件ですし、市が運営する老人ホームで安心と思っていたら、この様な被害に遭い、今回のケースに限らず、誰が何処でどの様な手段で資産をねらっているかわからず、管理の大切さを実感しますね。
家族の大切な資産を守れるのは、正当な管理とその承継です。
