ネットの世界に足を踏み入れると、その匿名性から様々な問題が生じます。
心無い書き込みや誹謗中傷など、ごく一部の人間（ライバル事業者や敵対する相手等が多い）がしているものと割り切れれば良いのですが、
時に売り上げに直結するようなトラブルも起きているので、そういった場合は法的な対応が必要です。
情報開示のルールはプロバイダー責任制限法で決められており、今現在、発信者情報の開示に関し議論が成されているというお話しをしました。
総務省の発表によりますと年内に「電話番号」の開示も検討しているとの事です。
今は、ネット上の住所でもある「ＩＰアドレス」の開示に留まります。
この開示自体も裁判手続きを踏まないとなかなか開示されない中、更にＩＰアドレスを元に、携帯電話会社などに情報開示を求める訴訟を起こさないと相手が特定できない、というのが現在の大きな課題でした。
これが１つ緩和される事になりますね。
何故、携帯番号の開示に着目したのかと言いますと、本人がＳＮＳを新規に利用する際、二段階認証が行われ、本人の携帯へショートメールが行くというステップを踏むことが多く、ＳＮＳ事業者が、携帯電話の番号を把握しているケースが多くなっているからですね。
電話番号が開示されると弁護士照会で一発で発信者の情報がわかるようになることが、期待されています。
大幅に時間短縮にもなりますね。
ただし、プロバイダーが任意で開示請求に応じることは少なく、最初の開示には裁判手続きが必要だという点は変わりませんので、今後どこまで緩和されるのか、表現の自由との均衡を取りながら、進んでいくものと思われます。
ネット利用が増えれば、トラブルも増えますが、誹謗中傷の抑止力となる動きも並行して出てきていますので、リスク管理と共に情報は仕入れていきましょう。
特に、行政書士は、総務省が監督官庁ですので、総務省絡みで動きがございましたら、情報提供していきたいと思います。
