「養育費の不払い」についてお話しします。
以前も少し触れた事があるかと思いますが、離婚後、養育費を貰い続けている家庭はどれ位の割合だと思われますか？
答えは、２４．３％です。
実に養育費の不払い率が７５％を超えているのです。
こんな国、なかなか無いですよね。
そこで、不払い解消へ向けて自民党女性活躍推進本部が政府に提言するという形で、離婚前に養育費の取り決めをすることを「義務化」する、という流れになってきました。
同時に、不払いが発覚した場合、住民基本台帳ネットワークやマイナンバーを使って相手の財産や住所を特定するといった制度も導入を検討していくようです。
日本は、このあたりの対応が非常に遅れていたわけですが、遅きに失するという事は御座いませんので、今からでも積極的に対策をしていくべきですね。
政府の方針だけではなく、同時に自治体の協力も必要な分野ではありますが、兵庫県の明石市などは、既に２０１８年に日本ではじめて養育費の立替え制度を作り実行しております。
これは当初、保証会社と連携してやっていたのですが、今は市の税金で独自に実行しており、「税金を使ったのだから」という理由で元配偶者から強制的に取り立てる方法をとっています。
「強制」と聞くと、そんな事、市ができるの？と思われるかもしれませんが、本来、養育費は親の義務です。最終的には裁判所で決定されるのに罰則規定が無いという義務だったのです。
そもそも、強制徴収しないのは、主要国では日本とドイツくらいです。
更に、アメリカでは不払いがあると運転免許が停止になりますし、イギリスでは、不払いがあるとパスポートが停止され海外に行けなくなります。
これまで何もしてこなかったのが、日本であり、家庭の事は家庭内で済ませるよう、基本的に家庭内の問題にノータッチというのが日本の特徴でした。
しかし、養育費の不払いは子供の貧困に直結する問題ですし、社会問題ですので、子にまさる宝なしとして、積極的な制度を作ってもらいたいですね。
