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報復人事の慰謝料

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報復人事の慰謝料っていくら?

事例の原告は、とある会社の部長さん。

今では副業を認める会社も増えてきていますが、当該会社でも会社の許可があれば副業しても良いとの事で、副業の願出書を会社に提出していました。

提出した内容は「妻が経営する喫茶店の取締役に就任する」というものでした。

実際は、不動産仲介業を行う会社でその取締役に就任するというものだったところ、会社の当時役員らもその事を知った上で暗黙に了承していました。

副業はOKですし、内容が違ってもまあいいでしょうと流していたのですね。

ところが、社長交代時に、この部長さんが会社の指示に従わなかったことを契機にこの願出書に虚偽が有るという理由で、元社長は「覚えていろ」という捨て台詞とともに、降格処分を行い、更に隔離措置を行い、仕事を取り上げその分賃金も下げるなど不利益な取り扱いをしたのです。

これを受け、部長さんは、慰謝料1000万円、弁護士費用162万円、懲戒処分の無効確認を求めて訴訟を提起しました。

結果、慰謝料80万円、弁護士費用162万円、懲戒処分無効が認定されました。

請求が概ね認定された理由は、あきらかな「懲戒権の濫用」だからであり、慰謝料1000万円だけ認められていないのは、この訴訟とは別に賃金差別についても訴訟を起こしており、そちらで解決済みだったからです。

よって、シンプルに報復人事の精神的苦痛についてのみ考慮されたのですが、その金額が80万円だったという事です。

ここまであからさまな報復も珍しいと思いますが、職場での人間関係では様々な事が起きますので、侵害された権利はしっかりと主張していきたいですね。

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