医療ミスで損害が出てしまって大変お辛いことととおもいます。
直接交渉は代理できませんが、すべて、書面でのやり取りだけでも
解決は可能なので、早めに解決できるかとおもいますよ。
⇒矯正歯科治療費の返還義務は認めた判例をチェック!
裁判例:「歯列矯正歯科治療の契約を患者が治療途中で解除。歯科医師の債務不履行は否定するが治療行為の未履行の部分の治療費の返還義務は認めた地裁判決」
事件概要:
患者X(女性)は、平成8年はじめころ、近く結婚することを機に歯列矯正治療を受けることとし、外科併用の矯正術式を用いることにより 通常よりも短期間で矯正することができる歯科医師としてY歯科医師を紹介され、同年2月19日、Yの診察を受けた。
Yは、平成8年3月4日、Xに対し、治療計画書を示して、治療は第一期(外科的な治療を施した後に、矯正を行う治療)と 第二期(治療の際に傷つけた部分の修復作業)に分かれており、Yはこの治療計画の概要をXに説明した。 さらに、治療機関がXの協力を前提として8ないし10ヶ月程度の短期間で済む予定であること、費用について、自由診療しか行わず、第一期計画分だけで295万3422円となること等を説明した。
Xは、治療起案が通常よりも短期間となる旨の説明を受けたことから、Yの下で治療を受けることとし、本件治療契約が締結された。
しかし、Xは、平成9年1月ころからYの治療に対して疑問を抱くようになり、さらに矯正治療の開始から10ヶ月を経過しても治療が継続されていたことからYにその理由と治療終了までの見通しの説明を求めたが納得のいく説明が得られなかった。
さらに平成9年5月16日には、Yから第二期計画についての説明を受け、費用の見積もりが696万9585円となると言われた。
XはYに対して不信感を募らせるようになり、同年7月11日、Yに対して、本件治療契約を解除するとの意思表示をした。
その後Xは、治療期間の徒過、上顎の前歯部と臼歯部の間の空隙、左右臼歯部を舌側に傾斜させたことが債務不履行にあたるとして、Yに対して既に支払った治療費及び慰謝料の損害を求めて、損害賠償請求訴訟を提起した。
(損害賠償請求額)
原告の請求額:471万7895円
(内訳:不明だが,治療費295万3422円+慰謝料他176万4473円と推測)
(判決による請求認容額)
裁判所の認容額:75万3685円。
(内訳:治療費の返金額(2割相当分)59万0685円+諸費用の返金16万3000円)
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オーダーメイドの書面を作成することが得策!
内容証明で既払い治療費や慰謝料を請求
この書類は大きな味方(裁判になっても利用出来ます)になることでしょう。
内容証明郵便とは?
未解決な医療事故問題であれば、正当な権利主張として
当事務所名で医院(院長)へ内容証明を送ることをおすすめいたします。
直接交渉で言った言わないなど紛争を防止する意味もございますし、
法律家の関与で解決が容易になるでしょう。
さらに、何ら誠意ある対応をしない場合(一般的に訴訟などの前段階で
出されるものなので)、訴えるなどと記載しますので、
簡単には無視できないものです。
内容証明は、相手方の氏名が判明してるのでしたら、自宅や現在の医院宛に
通知を行えば良いです。
内容証明は信書ですし、当事務所名で差出た親展扱いで送付しますので、
第三者には知られず請求ができます。
安心して今後の治療が受けられる日を取り戻すために、私達がサポートします!
当事務所にお支払いいただく書面作成・相談・報酬
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あなたがまた、素敵な笑顔を取り戻せるように。
先ずは行政書士大原法務事務所にご相談ください。
お金をもらったからといって、心が晴れることはないと思いますが、
それでもなにかひとつの区切りになればと思います。
あなたの想いを正当な権利として、しっかりと残すため、
全力でサポートさせていただきますので、一緒に頑張りましょう。
内容証明作成で早く笑顔が戻るお手伝いができれば幸いです。
無料相談フォーム(お問い合わせ/ご案内資料請求/仮申し込み)
お問い合わせ、ありがとうございます!!!
今すぐ、ご記入ください!受信順にご回答いたします。
きっと、あなたの辛い心のつかえが解消されるきっかけになることでしょう。
ご依頼の前に、下記の「無料相談フォーム」にてお問い合わせ下さい。
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ご相談内容を確認の上、法的文書の作成とお手伝い方法を折り返しご連絡いたします。
解決プランをご提案させていただきますので、一番良い方法をお選び下さい。
ご依頼前には必ず報酬金額を提示します。ご提案プランでお役に立てれば、他にはないキメ細やかなサポートをお約束致します。(ご納得頂けた場合のみご依頼ください。)
正式依頼までは費用が発生することはございませんので、ご安心ください。
(分割お支払いも出来ますが、事前にご相談願います。*銀行振込・現金でお願い致します)
行政書士法に規定される領収書を発行。委任状等をお送りさせていただきます。
面談・来所は不要、メールや電話のやり取りのみでも完了いたします。ご入金をもちまして契約成立となります。
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法的文書作成手続きは、全国対応なので特にご来所いただかなくても大丈夫です。オーダーメイドのご依頼です。万が一、修正がございましたら何度でも訂正版を作成致します。
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そのため、メールを返信してもいいか(他人に知られる心配はないか)、電話をしても良いお時間等、細かく聞いた上でご連絡差し上げます。
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法律の世界ではこう言われています・・・
【権利行使を怠った者は、法による助力を与えるに値しない】
完全に心が晴れることはないと思いますが、それでも前に進むため、ひとつの区切りになればと思います。
法的文書作成で一日も早く笑顔が戻るお手伝いができれば幸いです。